【産経社説】坊主憎けりゃ袈裟まで憎い？

　1月17日付の産経新聞社説「主張」、ハシャギ過ぎ！ってか変だよ、これ。

【主張】ライブドア捜索　“灰色手法”排除の端緒に

　東京地検特捜部がライブドア本社や堀江貴文・同社社長宅などを証券取引法違反容疑で家宅捜索した。企業買収にからんで事実と異なる発表を行ったという「風説の流布」である。

　堀江氏は、一昨年のプロ野球参入騒動、昨年のニッポン放送株買い占め、衆院選立候補など話題を振りまき続けている。その経営手法はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して業容を拡大するものだ。

　その過程でライブドアは制度の不備を突いていた。

　時間外取引でニッポン放送株を大量に買い付けた際、市場外取引での経営権の移動を伴うような株式取得を禁じた証取法違反ではないかとの疑問が呈された。

　また、株式交換による企業買収や、買収資金の調達を容易にするためには、自社の株価を高値で維持しておく必要がある。同社は株式分割を繰り返して、一年間で株式数を一万倍にしている。株式分割すれば、単位株価が安くなって投資家は買いやすくなり、相対的に株価は上昇し、時価総額も増えるからだ。

　時間外取引は「証券取引所内での取引」であり、適法とされた。大量分割も違反行為ではない。しかし、既存株主と分割後に割高な株を買わざるを得ない投資家の間に不公平が生じるなどの問題も指摘された。ライブドアのような大幅な株式分割だと、こうした傾向は顕著になるのは間違いない。

　これらの手法に、その後一定の歯止めがかけられたのは、“堀江流”が「クロではないが灰色」「株式市場の健全な発展にはそぐわない」と判断されたからにほかならない。

　証取法はじめ、市場ルールに不備が多いのは確かだ。そこを突いた取引が頻発した場合、いたちごっこのように、穴をふさぐのもやむを得ない。

　米国では証券取引委員会（ＳＥＣ）と捜査当局が協力し、「灰色手法」に積極的にメスを入れ、「クロかシロか」の判断を司法的に下すことで市場から排除する例がある。

　今回の強制捜査は、虚偽発表という証取法違反の摘発だが、より幅広く、市場に横行する「灰色手法」に、司法の観点から明確な線を引く端緒になることを期待したい。

(マーカーと下線は筆者)

　今回のライブドアへの家宅捜索は「風説の流布」つまり虚偽発表という明確に証取法に違反した容疑によるものだ。

　この社説は「“黒”容疑で家宅捜索したから“灰色”容疑まで調べろ」と主張している。まず、「他の容疑もあるだろうから調べろ」というならそれは別件捜査だ。いつから新聞というのは別件捜査を推奨するようになったのだ？

　ただ、この社説のおかしいのはそれだけではない。

　確かに『“堀江流”が「クロではないが灰色」「株式市場の健全な発展にはそぐわない」と判断されたから』、『これらの手法に、その後一定の歯止めがかけられた』のは間違いないだろう。でも、それは『その後一定の歯止めがかけられた』ということなので過去形である。

　ではなぜ、『市場に横行する「灰色手法」に、司法の観点から明確な線を引く端緒」とするために既に歯止めがかけられた『堀江流』の「灰色手法」を捜査する必要があるのだ？

　まるで「市場ルールの不備を是正するためにライブドアを見せしめにしろ」と言わんばかり。「ニッポン放送株買い占め問題」でさぞや悔しい思いをしたので、今回の件で「シメタ！」とばかりに書いたことが見え見えである(笑)

　捜査当局はマスコミのいらんチャチャに惑わされることなく、“黒”の立件に全力をあげるように！(爆)

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