少なくとも株式市場でいう投資の「ハイリスク」には非合法を含めた「ハイリスク」は前提にないと思います。
上場企業=厳しい審査基準を満たした優良企業なわけですから。
同様に住宅販売も耐震強度を偽装してまでの「安価」というのは前提にないですね。だからそういう無法建築会社の監視を怠り、のさばらせた国土交通省のお偉いさんたちが臭いものに蓋をすべく、慌てふためいて被害者救済を始めたわけです(笑)
で、あれば少なくともそういう無法会社を監視せず、のさばらせて市場が活性化したと喜んでいたお馬鹿な金融監督庁と証券取引所には、ライブドアに騙され被害を受けた投資家を救済する義務があります。
詐欺に騙された被害者が自己責任なら、日本に詐欺事件は存在しません。
政府もこれだけ「制度不備だ」とか「違法行為だ」って騒いでるんだから「だけど被害者は自己責任」なんて他人事のようなことは言えないでしょう?(笑)
また、本来不正をチェックするはずのマスコミも、「ジャーナリズム」のなんたるかを忘れてホリエモンを担ぎあげ、「時代の寵児」と持て囃し、詐欺師の片棒を担いでいたわけですから、被害者救済のために政府に働きかけなきゃいけませんね。

ま、政府、東証、マスコミがみーんなグルで、更に「投資家=虚業の悪者」なんてイメージを撒き散らしてますから、きっと耐震偽装と違って被害者救済なんてあやふやにして闇に葬るんでしょうけどね(笑)
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