１１回の開始前には、史郎トレーナーが「玉打ってええから」と、興毅は「ひじでいいから目に入れろ」と大毅に反則行為を促した発言がテレビ中継の音声に残っていたことも処分の対象となり、今後、３人の息子に対して、ジムで指導することができなくなった。反則行為の指示が処分の対象であり、金平会長が「処分は甘んじて、お受けする。国民、ファンの皆さんにおわびします。申し訳ありませんでした」と言っているにもかかわらず「指示はしてません」と強弁するとは。
寛仁さま 発言はもう控えては
皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。
昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。
初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。
小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。*1
寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。
だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。*2
皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。
当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。
皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。
しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。
寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。
憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。*3
寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。
しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。
たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。
天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。
天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。
おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。
寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。
(太字と下線は筆者)
インターネットの写真をクリックするだけで料金請求される「ワンクリック詐欺」を仕掛けられた弁護士が、「威圧的な請求で精神的な苦痛を受けた」としてサイト運営者に４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、サイト側に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。永野厚郎裁判官は「自宅や勤務先への請求をほのめかすなど、手口は極めて悪質」と述べた。
訴えたのは桜井光政弁護士。「泣き寝入りする被害者が多い中、不正な請求に応じる必要がないばかりか、賠償も勝ち取れることを示した意義は大きい」と話す。
判決によると、昨年８月、桜井弁護士のもとに「田舎から夢見て上京したトマト娘たち」とのメールが届いた。メールを開き、記載されたアドレスをクリックすると、わいせつ画像のサイトに。その写真をクリックすると、「個人情報取得完了」「入会登録が完了したので３日以内に３９０００円支払え」とのメッセージが現れた。
(下線筆者)
●支払期限【４日以内】を過ぎても入金確認が出来ない場合、料金未納者と判断し 利用規約に基づき、上記固体識別番号から契約者情報（氏名、性別、生年月日、住所、勤務先等）を調査し、当番組管理部より別途調査費用・延滞料金等を加算して御請求させていただく場合があります。この文面だけでも「極めて悪質」と言うことです。
最初に記事見出しを見たときは、ヒューザーが１８自治体から提訴されのかと思ったんですが、さにあらず。なんと１８自治体を提訴したんですねー！訴状などによると、ヒューザーは２６件のマンション（未着工物件を含む）について、「１８自治体は、建築確認や完了検査で、構造計算書の改ざんを見逃した」と主張。民間の指定確認検査機関が建築確認を行った物件についても、最高裁判例により、自治体が責任を負うとしている。最高裁判例ですか。よっぽど優秀な弁護士が付いたんでしょうね。訴訟費用も高く付きそうです。まぁ、そういう点については既にクルトンパパさんが書かれているので、別の視点から。
Ｑ２０ 牛肉を原料とした全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けるべきではないでしょうか。農水省の「米国・カナダ産牛肉の輸入再開について（Ｑ＆Ａ）」(H17.12.12)の一部です。全部で２５問のＱ＆Ａが書かれていますが、国産牛のように固体識別を導入することについては「ＷＴＯ協定に抵触するおそれがある」と回答するなど、見事な及び腰(笑)です。
?? (前略)牛肉を使用した加工食品についても、その製造過程で原産地の異なる部分肉を混合して使用する場合があり、牛肉を使用した全ての加工食品について、原料牛肉の原産地表示を義務付けることは困難であると考えています。(後略)
(前略) 「住民に政府はどの程度補償するのか」との出席者の質問に答えた。マンション住民の「自己責任」もあると述べつつも、「建築確認制度があるのに何で放置されたままになっていたのか。責任をだれがどの程度負うべきか」について解明すべきだとの考えを示したものだ。とりあえず武部は辞めろ(怒)。個人的には辞任してもおかしくないぐらいの暴言だと思うぞ。
私は「現時点で合法」なことまでとやかく言うつもりはないが、粉飾決算などの不法行為を見過ごした責任が金融庁や東京証券取引所にあるのは明らかです。
手元に１９９７年に出された証券取引審議会の報告書がある。市場に大幅な規制緩和をもたらした「日本版ビッグバン」の基本設計ともいえる文書だ。そこにこんな一節がある。
「情報や交渉力の面で不利な立場にある一般の投資家が、不当な扱いを受けることがないとの信頼感をもって参加できる市場でなければならない」
政府が音頭をとった大改革の合言葉は、「フリー」「フェア」「グローバル」だったが、このなかで、「フェア」すなわち公正さは軽んじられてきた。ライブドア事件で明らかになった容疑をみる限り、そう思わざるを得ない。
堀江貴文容疑者を「拝金主義」と批判する声は強いが、より本質的な罪は市場への信頼を損ねたことにある。
ライブドアの株主でない投資家の間にまで、ニセ情報に踊らされるのではとの不信が広がっている。政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振っても、粉飾の横行を許すようでは市場の体をなさない。
東京地検には全容を洗い出してほしいが、地検が出る前に防ぐことはできなかっただろうか。(以下省略)
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日頃は弊社の商品をご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、年末年始において、弊社携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」が、弊社の予測を遥かに超える需要が殺到したため、品切れ状態になり、お客様並びに販売店の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
弊社では、商品の搬送を航空便に変更する等、少しでも早く商品を店頭にお届けできるよう取り組んでおります。
なお、商品は毎週出荷しており、１月下旬ごろには供給量も増えますので、しばらくの間お待ちいただきますよう、伏してお願い申し上げます。以 上
◆体験無料◆人生最後のダイエット！？トリプルバーン痩身法【広告】東京都教育委員会が学校行事の際、職務命令で君が代斉唱や起立を強制し、脅迫罪や強要罪、公務員職権乱用罪に当たる行為をしたとして、現職の都立高校教員らが石原慎太郎都知事や当時の都教委幹部ら計３人を告訴、告発していた問題で、東京地検は４日までに３人全員を不起訴処分とした。同地検は、罪とならない適法な行為だった、としている。
教員らは処分を不服として、５日に東京地裁に付審判請求をする方針。教員らは告訴状や告発状で「都教委は拒否すれば処分すると脅し、教員の内心の自由に反し起立、斉唱を強制した」と主張していた。（共同）
これに対して「セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク」（事務局・京都府宇治市）は１７日、同社に「同性愛者やそれを連想させる人物を樽に入れ、剣で突き刺して『楽しむ』玩具の発売は同性愛者に対する差別で、子どもに偏見を植え込む恐れがある」とする文書を郵送した。
ＴＢありがとうございます。
どっちの事件も信じられない事件ですね。
弁護士の正義、どこにあるのでしょうか？悪いことは悪いと認めたうえで、そこから弁護は始まって欲しいものです。
こいつが無罪なら、世の中には犯罪者はいない。
そしておっしゃるとおりです。「疑わしきは罰せず」なら「更正が疑わしきは出さず」に徹して欲しいものです。
弁護士の正義ってなんだろうで、「暗黒のフォースを持つシス卿がなぜに社会正義の話を」というのは置いといて(笑)、私自身は双方同意します。
刑事事件に置ける弁護士の正義について、さとしさんが指摘されています。 弁護の仕方にもいろいろあるでしょうが…嫌疑が濃厚であっタとしても尚、無罪主張することも場合によっては必要なのでは？と思います。 と言うのも、裁判の正当性を維持せしめ、真実を発見するには、弁護人に積極的真実発見義務を課すべきではないし、証拠不十分であるならば、それを主張して行くのは、弁護人としてあるべき姿なのではないでしょうか。 もしも、そうでないとするならば…。極東裁判であるとかフセイン裁判といった裁判のように... ...続きを見る
「女性と（一緒に）いた事実はありますが、不法に監禁しておりません」と述べ、起訴事実を全面的に否認した。と黙秘やあるいは偉いセンセー方の常套手段「記憶にございません」という供述ではなく、一切を「否定」しています。
(中略)
起訴事実については、いずれも「監禁を企てたことはありません」と述べ、女性たちをホテルなどに呼び出したとされる点については「呼び出したことはありません」「自己の意思で来たものです」と否定。「（監禁場所とされたホテルなどから女性たちは）いつでも離れることができました」と監禁を否定した。
また、女性たちの顔や腹部を殴るなどしたとされる点や「外に見張りがいる」などと言ったとされる点についても、「一切ございません」「そのような言葉は一切発していません」と、「一切」を繰り返して否認した。(朝日新聞の記事から引用)
被告側は１審で無罪を主張したが、控訴審で、猪野さんに危害を加えるよう共犯者に指示したことを認めた。そのうえで「目的は殺人ではなく傷害を負わせることにあった」と傷害致死罪にあたると主張していた。これに対し高裁判決は「被告は共犯者に殺害を依頼し、確定的殺意が認められる。控訴審での供述は抽象的であいまいな部分が多く、１審と同様に信用性は低い」と退けた。ということで、一審で小松武史被告は「（名誉棄損以外の）他の事件についてはすべて無罪、えん罪」と主張していたのに、二審で一転して傷害の意図はあったが殺意はなかったと供述を変えているわけです。
女性４人を自宅マンションやホテルに連続して監禁し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたなどとして監禁致傷罪などに問われた無職、石島（旧姓・小林）泰剛（やすよし）被告（２５）は、１９日の東京地裁（高橋徹裁判長）の初公判で「不法に監禁しておりません」と無罪を主張し、検察側と全面対決する姿勢を示した。
弁護側は、被害女性の供述調書の信用性を争い、すべて同意しなかったため、検察側は被害者の証人尋問を求める考えを明らかにした。
２人とは面識がなかった」とも供述。「証拠隠滅のために火をつけた」と放火についても認め、「母親を殺害した際の感触が忘れられなかった。人の血が見たかった」などとも話しているという。母親を撲殺した犯人による強盗および快楽目的の殺人である。こんな凶悪犯に遭遇してしまった被害者には本当にお気の毒と言うしかない。
「立ち直っていけるという感触をつかんでいたので、ショックを受けている」と元付添人の弁護士は肩を落とす。「感触をつかんでいた」≠「確信していた」である。一抹の不安があったのならばなぜに連絡が取れないまま放置したのか？
母親殺害事件当時、山地容疑者が働いていた山口市内の勤務先の男性は「当時、事件を起こした日も仕事に来ていたので驚いた記憶がある。５年前の反省が生かせなかったのか……」と驚きを隠さなかった。この男性の発言はもっともな気がする。一方で行政はというと、
法務省のある幹部は「以前の事件からは時間がたっており、事件の内容も違うようだ。今回の事件を受けて、すぐに少年院の処遇や保護観察の在り方を見直さねばならないとは考えていない」と話す。捜査中ということもあり、現時点では同省として特別な対応は検討していない。とのこと。
山口地検は２０００年８月、「悪質な犯行」として、検察官送致（逆送）を求める「刑事処分相当」の意見書を付け、山地容疑者を家裁送致した。山口家裁は翌月の少年審判で、家庭環境なども考慮し、「矯正は十分可能」と判断。逆送せず、中等少年院送致の保護処分を決めた。
少年審判で付添人を務めた内山新吾弁護士（山口県弁護士会）はその約３年後、岡山少年院で仮退院直前の山地容疑者と面会した時、「罪を本当に悔い改めるまでは至っていなかったようだ」と感じた。「当時はやむを得なかった」と自らの行為を正当化する言動も見られたという。ただ、家裁決定が当時としては最善の処遇方法だったとの考えは変わらない、としている。
