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2008年7月8日火曜日

盗人猛々しいとはこのこと。

G8豪華夕食会は「偽善的」、英各紙厳しく報道

Hi Beefeater.

It is a head of your country who ate a luxurious meal.

Don't says any complaint after eating

A president of your company is never eating any luxurious meal while you are writing newspaper articles, huh?


もちろん、豪華過ぎる食事を提供すること自体は感心しないが、お前らに言われる筋合いはない!


 それにしても、この程度のことで「日本が恥ずかしい」なんて思う人達は余程自虐史観に洗脳されているんだろうね。
 批判したインディペンデント紙やタイムズ紙、最大野党の保守党の議員達が、みんな食糧危機を訴えるために質素な食事をしているか考えればわかること。口先だけの批判は誰でもできる。それをまともに取り合う必要はない。

そんな“偽善者”達はこれでも聴いてなさい。
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2008年7月3日木曜日

猿は日本では崇拝されてきた?

 久々の時事ネタ。

「首相は情熱的」と米紙に反論=キムタクと比較され-町村長官

これは、町村さん流のジョークか?

だいたい、猿とキムタクを比較してどーする?・・・と言うか、そもそもこんな話題に反論すること自体がネタとしか思えない。

 

怒・福田首相のいいかげんでイヤミな答弁が戻ってきました

 産経新聞の阿比留記者のこのエントリ読むと、少なくとも福田首相がShort Temperなことは良くわかるけど(笑)

 少なくとも「情熱的」と言う表現は当たらない気がする。これも町村さん流の皮肉かも?

 

 余談ながら、

イー・モバイルCMに批判殺到 「猿」がオバマ氏連想

あぁ、そうだったんだと鈍感な私も反省。


まぁ、猿が首相やってるくらいだから、日本では猿は崇拝の対象なんだろうね。





2006年2月22日水曜日

ライブドア粉飾決算による損害は『自己責任』か?

 クルトンパパさんの「メールは偽造=民主幹部認めたようだ」について。

 大筋は同意見なんですが、最後だけ異を唱えます。
ところで、話は変わるが、「ライブドア事件」を戦後最大の詐欺事件だと亀井静香が言ったようだ。これは経済事犯であり、詐欺事犯では無いように思う。詐欺といわれれば、その要素もあるだろうが、実態以上に自分の会社と、自分を大きく見せたかった者が、粉飾決算をやっただけの話だ。
粉飾決算としては、別に戦後最大でもないし、ライブドア株で損をしたのは、基本的に自己責任である。相変わらず、ピントがずれっぱなしの亀井静香だ。


 あ、亀井はズレてます。だいたい東京地検が詐欺事件として立件しようとしてないのに、こんないい加減な事を言うとは。頼むから余計な事を言って国政運営の邪魔だけはしないでくれ。

 と言うわけで、異を唱えるのは「基本的に自己責任」の部分。いや「基本的に」だから「絶対違う」というわけではないんですが。

ライブドア株主、個人でも提訴簡単
 この記事についてはあまりに軽薄すぎるきらいがするけれど、
大川原栄弁護士は「株主は泣き寝入りせず、損害賠償訴訟をやってみる価値はある。通常、株取引は自己責任と言われるが、それは粉飾決算などの違法性がないという前提の話。粉飾などの違法容疑がライブドアに浮上した今、違法行為によって損害が出たとも言え、自己責任という前提がなくなる」と指摘した。
というくだりは正しいと思う。

 ただ、
訴える対象は<1>ライブドアの会社本体<2>堀江容疑者ら経営陣<3>監査役<4>監査法人
に「財務省や東証がはいってないのは何故?」という疑問があるが、多分訴訟的に勝ち目がないってことかもね。

 ちなみに上記日刊スポーツの記事より、こちらの方が信憑性が高く説得力があります。

ライブドア被害者への真剣な忠告

 大事なのはライブドアの株主が「自己責任」という言葉で簡単に納得して泣き寝入りしないこと。そんなことをすれば今度は正真正銘の詐欺目的で粉飾決算する輩が出て来ないとも限りません。それに東証だってお咎めなしでは今後も性善説でまともに上場企業の監視なんてしないでしょう。

 公平な証券取引市場実現のために「株主は泣き寝入りしない」という姿勢が大切だと思います。
証券取引法読本

堀江メール、真贋判定。民主、かな~りヤバイ!

前原民主代表、「すべての責任、自分に」=メールの信ぴょう性は確信(時事通信) - 2月20日18時0分更新
 民主党の前原誠司代表は20日午後、津市内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したと民主党が指摘している問題に関連、「党のすべての事柄について最終的な責任は代表にある」と述べ、仮に指摘に誤りがあれば、自らの責任は免れないとの認識を示した。

「堀江メール」存在立証は困難と民主 調査権発動は強く要望(共同通信) - 2月21日12時17分更新
 民主党は21日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとして提示した電子メールについて「現状では信ぴょう性の立証は難しい」との判断を固めた。
 前の記事から丸一日経ってませんね。

 まぁ、昨今は政治家の発言の重みがとても軽くなってますけどね。その大元を作ったのは小泉首相ですが...。

 それにしても民主党、相当にやばくなって来ました。永田寿康議員が掴まされたメールはほぼ贋物であることはクルトンパパさんの「堀江メール、真贋判定。民主、軽く無くヤバイ!」からリンクを辿ってもらえばわかります。

 しかし、永田寿康議員もつまらないものを掴まされましたね。30代半ばの若さなのにインターネットに関する基礎知識がないまま、ガセネタに飛びついたんでしょう。前原代表も同レベルの知識しかないってことですかね?

 そもそも、プリントアウトしたメールのコピーだけでは何の証拠にもならないことぐらい認識しておくべきです。なぜ、東京地検が家宅捜査でサーバーを押えたのか理解できてないんでしょう。

 メールなんてあて先も送信先も簡単に偽装できます。堀江(掘江?)を騙る人間が武部を騙る人間へメールを出すことなんて簡単なことです。それで東京地検は堀江元社長が送受信したメールの履歴が欲しくてメールサーバーを押えたわけです。

 だから、東京地検が『東京地検も事実関係を「全く把握していない」とのコメントを発表した』時点で引き下がるべきです。ガセネタで国政調査権の発動を要求なんてとんでもない話です。

 というわけで前原代表、どう責任を取るんですかね?

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2006年1月28日土曜日

BSE、耐震偽装、粉飾決算で「自己責任」を言う無責任さ

 クルトンパパさんの「喫煙も自己責任だし、病気もそうだよ」のタイトル見て、一瞬ギョッとしたけれど、仰せのとおりですね。

 アメリカの訴訟ネタで行くと「マクドナルドを食べ過ぎて肥満になったので賠償しろ」なんてすごいのありますよね。まぁ、アメリカにおいても「公知の危険性に対してまでは賠償責任が及ばない」ということです。
 確かに、喫煙の危険性よりハンバーガー過食の危険性の方が因果関係においても明らかですが(笑)。ついでに言うと受動喫煙については「公知の危険性」とは言えないので健康増進法が制定されたわけです。

 ところで、イラクの日本人人質事件以降「自己責任」と言えば当事者が責任を取らなくても良いと勘違いしている馬鹿野郎が増殖しています。
 ブロガーや2ちゃんねらーの中にも政府やマスコミのこれ幸いと言った強烈な「自己責任」プロパガンダに洗脳されている人もいるようですが、本当にみんな「自己責任」なんですかね?
 「公知(つまり、周知の事実での)の危険性」かどうかで考えればわかります。

米国産牛肉を食べるのは自己責任?

 昨年、総理の特別補佐官だった岡本行夫氏などが言ってたように思います。今回の緊急輸入停止もやり過ぎだなんて言ってる人がいたような?
 果たしてそうかな?

 こんなページを見つけたので読んでみてください。とある大学のゼミ生のレポートです。後半のマクドナルドの訴訟が本題ですが、読んでいてぞっとするのは「もっとも危険な仕事」についてのくだり。

 私はこれ読んで米国産牛肉なんて食いたくないって思いましたね。正確に危険部位を取り除くなんて出来るはずがないと。だから成田の検疫で特定危険部位が発見された時も全然驚きませんでした。

 日経BPの記事でも「アメリカの飼育規模が日本の約20倍、と畜(食用を目的に獣畜を殺すこと)規模が約30倍」と書いてますから、上記レポートは大げさでもなんでもないでしょう。

 「じゃあ、米国産牛を食べなきゃ良いじゃないか」と思う方、これを読んでみてください。
Q20 牛肉を原料とした全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けるべきではないでしょうか。
?? (前略)牛肉を使用した加工食品についても、その製造過程で原産地の異なる部分肉を混合して使用する場合があり、牛肉を使用した全ての加工食品について、原料牛肉の原産地表示を義務付けることは困難であると考えています。(後略)
 農水省の「米国・カナダ産牛肉の輸入再開について(Q&A)」(H17.12.12)の一部です。全部で25問のQ&Aが書かれていますが、国産牛のように固体識別を導入することについては「WTO協定に抵触するおそれがある」と回答するなど、見事な及び腰(笑)です。
 これを読むと「自己責任」で米国産牛肉を避けることはできないことがわかります。つまり「公知の危険性」にはならないと言う事です。

 二度と輸入再開しなくて良いですから!(笑)

耐震偽装マンションの購入は自己責任?

 「ハイリスク」とはのエントリでも触れましたが、こんなの「自己責任」なはずがない。
国の「不作為」に言及 耐震偽装で武部自民幹事長
(前略) 「住民に政府はどの程度補償するのか」との出席者の質問に答えた。マンション住民の「自己責任」もあると述べつつも、「建築確認制度があるのに何で放置されたままになっていたのか。責任をだれがどの程度負うべきか」について解明すべきだとの考えを示したものだ。
 とりあえず武部は辞めろ(怒)。個人的には辞任してもおかしくないぐらいの暴言だと思うぞ。

 この事件では、民間検査機関もお役所も「偽装しているという前提にはないので」とか「性善説に基づいてますので」とか散々ヨタごとを語ってましたが、結局何にもチェックせず、書類を右から左に渡していただけということがわかりました。

 それでも「自己責任」だと言いたいなら「マンションの耐震強度は、建築主の申請どおりの数値を記載しており、実際に検査によって基準を満たしていることを保証しているものではありません」と表記してみれば良い。日本中パニックになるから(笑)
 建物の建築に際しては「建築基準法」という一定のルールがあって、建築の認可によって、それを満たしている(建築基準に合致していることを国が保証している)からこそ安心して購入できるのです。その基準を満たしていない住居を売っている時点で犯罪であり、それを許すのは国の怠慢であり、国が厳しく責任を問われても当然ということです。

ライブドアショックは自己責任?

 こちらも「ハイリスク」とはのエントリで触れましたが、やっぱり「自己責任」なはずがない。
 ライブドアショックで株価が下がったけれど自己責任だと言っているブロガーがかなりいるが本当にそうかな?金融庁も東証も責任を全部ホリエモンに擦り付けたいようだけれど、個人が迎合する必要は全くないと思います。
 そもそも責任の所在がまだはっきりしていないのに「自己責任」だと引き下がるのは単なる泣き寝入りだと思う。

 確かに投資は自己責任で預金に比べて「ハイリスクハイリターン」だが、そこにも一定のルールがあるはず。ライブドアが法を犯していた時点で、それは「公知の危険性」ではないはずです。
 「東証では個々の企業の粉飾決算については感知しておりません」とでも但し書きしてみますか?(笑)

 これについては朝日新聞が1月27日付け社説「市場の番人 悪知恵に負けぬ態勢を」で珍しく正論を書いていますね。

 手元に1997年に出された証券取引審議会の報告書がある。市場に大幅な規制緩和をもたらした「日本版ビッグバン」の基本設計ともいえる文書だ。そこにこんな一節がある。
 「情報や交渉力の面で不利な立場にある一般の投資家が、不当な扱いを受けることがないとの信頼感をもって参加できる市場でなければならない」
 政府が音頭をとった大改革の合言葉は、「フリー」「フェア」「グローバル」だったが、このなかで、「フェア」すなわち公正さは軽んじられてきた。ライブドア事件で明らかになった容疑をみる限り、そう思わざるを得ない。
 堀江貴文容疑者を「拝金主義」と批判する声は強いが、より本質的な罪は市場への信頼を損ねたことにある。
 ライブドアの株主でない投資家の間にまで、ニセ情報に踊らされるのではとの不信が広がっている。政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振っても、粉飾の横行を許すようでは市場の体をなさない。
 東京地検には全容を洗い出してほしいが、地検が出る前に防ぐことはできなかっただろうか。(以下省略)
 私は「現時点で合法」なことまでとやかく言うつもりはないが、粉飾決算などの不法行為を見過ごした責任が金融庁や東京証券取引所にあるのは明らかです。

 もし、ライブドアショックで多くの個人投資家が損失を被ったことを「自己責任」というなら、みずほ証券の株誤発注など、東証のシステムに不具合があったとしても完全な合法手続きの上で行われた商取引なのだから何の救済措置も不要なはず。だいたい操作員が単純ミスをしているのだから完全に「自己責任」でしょうよ(笑)。
 それを与謝野金融担当相が「美しくない」と言ったから救済ですか?誰か不法行為で逮捕されましたか?

 これぞ株式市場が著しく「フェア」ではない証しだと思うのは私だけですかね?(苦笑)




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2006年1月12日木曜日

【朝日社説】日中友好のためなら報道自主規制ですか!?

 別に社説をチェックしていたわけではなく、発端は産経新聞のこの記事

日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
 中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

ぎゃはは!


 他国に対して報道規制を要求するとは!! さすがは民主主義など理解する気もない一党独裁国家の中国ですねー。

 へぇー!こんな面白いやり取りがあったんなら他の新聞も書かなきゃおかしいぞ。朝日はなんて書いてるんだ!?・・・って気になって朝日のサイトを見て回ったけれど、それらしい記事がない。

 「おーい、朝日は報道規制かよ!?」って思ったらありました。何と社説です!!

日中対話 政治家の姿を見たい


 首脳や外相の会談ができないまま、関係悪化に歯止めがかからない日中間で、両政府の局長級による非公式協議が北京で開かれた。

 協議は4時間以上に及び、中国脅威論やメディア報道のありようにも触れて中身の濃い話し合いが行われた。

 日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある」と語った。

 関係が悪化した現実を認め、まずは互いの懸念や注文を述べ合う。そんな率直な意見が交わされたことを歓迎したい。

 「日本国内では中国脅威論が非常に高まっているが、日本はどう見ているのか」。中国側からは、日本の対中観の基本を問いただすような質問が出された。

 日本側は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と切り返した。上海の日本総領事館員自殺問題についても「背後に遺憾な行為があった」と抗議した。

 この協議はもともと、東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる日中協議を動かすため、実務的な立場から接点を探ろうというのが主要な目的だった。

 にもかかわらず、両国関係の基本にかかわる話し合いに多くの時間が割かれた。本来なら政治家同士が大局的な見地から交わすべき会話だったろう。

 さらに言えば、こうした率直な協議の土台にあるべきなのが相互信頼であり、友好関係を築きたいという双方の意思であるはずだ。そこは最高指導者、つまり日本の首相と中国の国家主席に確認しあってほしいところなのに、そのパイプが詰まってしまっている。

 経済交渉で丁々発止とやり合わなければならない実務者が大局論も担わざるを得ないところに、両国が立ち至ったいまの異常な状況が象徴されている。

 協議のなかで、日本のメディアが中国の否定的な面ばかりを報じると中国側が不満を示した。「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べたという。

 日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。

 中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。


 急成長する中国との間では、さまざまな面で摩擦が避けられない。アジアにおける主導権争いも絡んでくる。双方で高まりつつあるナショナリズムとどう折り合いをつけ、両国関係の土台を固めていくかは政治家の仕事だろう。

 このところ日中の交流に政治家の姿が見えないのは寂しい限りだ。官僚の協議も大事だが、一日も早く外相や首脳の対話を実現させてもらいたい。
(太字と下線は筆者)
ぎゃはははは!

 面白すぎるぞ、朝日新聞。中国政府よりもっと面白いではないか!!

『日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。』って、中国の反日政策があってこそのメディアの反応でしょうに。それに『眉をひそめるような感情的な中国攻撃』って具体的にどこのメディアのどんな記事を指してるんでしょうかね?

 もっというと、この部分の前段と後段のニュアンスは『政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない』からマスコミは自主規制しろって聞こえますが(笑)
 まぁ、中国への御注進記事が大好きな朝日新聞さんですから、自主規制するまでもなさそうですが(笑)

 で、その続きが「中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。」って訳わからん。

 「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」という民主主義の根幹を揺るがす中国側の要請が「許されない」と言っていながら「中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。」って民主主義ではない中国のメディアを評価する話に変わるんですか?

 朝日新聞、何が言いたいのか全然わかりません。これ大学入試にでるんかい?(爆)





2006年1月6日金曜日

ニンテンドーDS、品切れ!





 ニンテンドーDSが品切れだそうです。
平成18年1月5日
各 位
任天堂株式会社

「ニンテンドーDS」品切れのお詫び


日頃は弊社の商品をご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。

さて、年末年始において、弊社携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」が、弊社の予測を遥かに超える需要が殺到したため、品切れ状態になり、お客様並びに販売店の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

弊社では、商品の搬送を航空便に変更する等、少しでも早く商品を店頭にお届けできるよう取り組んでおります。
なお、商品は毎週出荷しており、1月下旬ごろには供給量も増えますので、しばらくの間お待ちいただきますよう、伏してお願い申し上げます。
以 上

 アマゾンで検索すると1万円以上のプレミアが付いて取引されています!
 1月下旬まで待てないのかね?(笑)

 それにしても発売後一年以上経ったこの時期になぜ!という感じですが、こちらのブログで分析されています。

 特筆すべきは2004年度の第4四半期にPSPが品不足で352,295台しか販売できなかったのに、DSは1,286,074台を売りさばいたこと。結局2005年度第1四半期で若干差を詰めたものの、その後は販売台数差は開くばかりで既に2倍の差がついています。

 実は、私は一年前にこんなことを書いていました(メインは“たまごっち”のことだけどね)。

 一昨年のクリスマス商戦の際、たまごっちやPSPが発売すれば即品切れという状態で購買層の飢餓感を煽っていた中で、DSは着々と出荷台数を伸ばしていたわけです。

 実際のところ、一昨年の年末からNintendo DSだけは電気屋のみならず本屋等の店頭でも普通に在庫があったが、実績をみるとニンテンドーがいかに大量の製品を用意して万全を期して販売していたかがわかります。

 それが今年末年始の商戦で「おいでよ どうぶつの森」と「マリオカートDS」の大ヒットもあってクリスマス前の一週間だけで2004年度第4四半期の半分近い約60万台という任天堂も予測できなかった需要を呼び起こして品切れとなったようですね。

 確かにお正月商戦でも店頭にずらっと並んでいたのはDSでしたが、それが3が日中に売り切れたってことでしょう。

 私の子供が通っている小学校でもゲーム機の主流はDSで、クリスマスプレゼントでDSを貰ったか? お年玉でDSを買ったか、というのが友達間のもっぱらの話題のようです。PSPは子供向けではないという話はあるけれど、DSが大人の間にも人気があるところを見ると、任天堂の企画が見事に的中したということなんでしょう。

 今回の品切れは明らかに異常なほど販売台数が伸びたためで、任天堂に消費者の飢餓感を煽るなどという意図はないでしょう。

 ちなみに“たまごっち”は今年末年始も品切れ状態。クリスマス商戦時に人気商品を品切れにする戦略っていったいなんなのかと思います。
 値崩れを防ぎたいのかも知れないけれど、商品を大事にして消費者を大事にしていないのではないですか?
.



おいでよ どうぶつの森