このニュースを見たとき「60歳で巡査部長って定年じゃないのか?」と思ったのだが、
飲酒運転:パジャマで出勤、巡査部長を懲戒免職 岡山県警
に続報が出ていました。
巡査部長は定年退職間近だったが、退職金は支給されない。
まぁ、お気の毒というか、自業自得というか、たとえ警察官であっても酒飲みの倫理観なんてそんなものなのね。
この日は全国一斉飲酒運転取り締まり強化週間中で、岡山県警も各地で検問していた。はいはい、検問前にまず出勤する警官を検問しましょうね!

巡査部長は定年退職間近だったが、退職金は支給されない。
この日は全国一斉飲酒運転取り締まり強化週間中で、岡山県警も各地で検問していた。はいはい、検問前にまず出勤する警官を検問しましょうね!


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電車内で痴漢行為をしたとして、警視庁は14日までに、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、早稲田大大学院元教授で名古屋商科大大学院客員教授の植草一秀容疑者(45)を逮捕した。

国家公務員や地方公務員が飲酒運転で起こした死亡事故が、01年から05年の5年間で計53件、人身事故は計1385件に上ることが、警察庁の調べで分かった。今年は7月までに8件の死亡事故が起き、既に昨年1年間の7件を上回った。8月以降も福岡市東区で幼児3人が死亡する事故を起こすなど、公務員による飲酒運転事故が相次いでいる。
飲酒死亡事故件数全体でみても、02年の997件から03年780件と激減したが、次第に減少幅が小さくなり、今年7月現在では前年比で増加に転じ、公務員の飲酒死亡事故と同様の傾向を示している。警察庁は「道交法改正の罰則強化による飲酒運転の抑止効果にもかげりが見られる。飲酒運転に社会が寛容なことも影響している」と分析する。

福岡市職員の飲酒運転による3児死亡事故を受け、読売新聞が47都道府県と15政令指定都市(計62自治体)を対象に、2001年度以降の飲酒運転による公務員の処分者数を調査したところ、昨年度までの5年間では、昨年度が96人と最も多かったことが分かった。
飲酒運転に対しては01年度以降、法的に厳罰化が進んだが、公務員の規範意識は向上が見られない。また、62自治体に処分規定を尋ねたところ、「飲酒運転をした職員を原則的に懲戒免職」とする厳しい基準を設けているのは9県市だけだったことも判明。今後、さらなる厳罰化を求める声が強まりそうだ。
調査は各自治体の人事担当部局に直接取材する方法で実施し、処分者数(教職員、警察官は除く)を集計した。
公務員とか、大企業とか、そういうのって叩くと面白いですからね。というのがあるが、まさにこれ。