馬鹿なマスコミと政治家が株式市場を潰す！・・・かも(笑)

　筆者の感じた限りでは、1月16日のライブドア家宅捜索以来この事件を一番熱心に(言い換えれば「ヒステリックに」)伝えたのが産経新聞で、次が読売新聞。ニッポン放送株大量買占め事件の恨みと、プロ野球再編問題で相当恨みがあったと見えて、特に産経に至っては「産経抄」の1月18日、1月19日、1月20日、やっとネタが切れたかと思ったら1月22日も間接的に言及するご執心ぶりで「ライブドアに対する風説を広めたいのか？」と疑いたくなる程。1月24日の社説もいつもの2本立てではなく、ライブドア１本。朝日、毎日、読売が取り上げた「国会代表質問」は産経にとっては大した感心事ではないらしい(笑)

　筆者は別に堀江社長を擁護する気は無いが、今回の事件を受けて「マネーゲームは虚業で額に汗して働く一般国民を冒涜する」としたり顔で話す大物(らしい？確かに首相経験者という肩書きはついていたな)政治家や、産経抄をはじめとした評論にはかなりの違和感を覚える。

　「あなたたちは(無責任な言動で)株式市場を潰したいのか」と言いたい。

　堀江社長が経済界で敵を作った背景は日下公人氏のこれを読めばわかる(というかそれについて書いているのはこのコラムくらいしか知らない)。
　つまり、日本の株式会社は旧来、株主のものではなく経営者や従業員の共有財産なのだ。大企業の多くはもともと財閥の財産だ。それをいきなり「会社は株主のものだ」、「金で何でも買える」と買われてははたまらない。したがって堀江社長は社内外、経済界に多くの敵を作ることになってしまったわけだ。

　じゃあ、今回の事件を契機に会社を“額に汗して働く”経営者と従業員の手に取り戻せるかというと、そんなことは無理な話だ。なぜなら、銀行が金を「融資」してくれないから。バブル崩壊で銀行は成長産業(ベンチャー)と言われるリスクの高い事業やいつ潰れるかもわからない零細企業への「融資」をやめてしまった。

　「融資」よる間接金融での資金調達の道を絶たれた企業は「出資」による直接金融で資金調達するしかない。だから「物つくり」をして事業を発展させるためにジャスダック、東証マザーズ、大正ヘラクレスの新興市場に上場することになる。
　投機的な投資が多いこれらの新興市場で村上ファンドや堀江社長ら“ハイエナ”が株を買い漁ったからと言ってそれを「悪」だと決め付けられるのかな？＞偉そうな政治家＆評論家諸氏。そして、新興市場の論理を“老舗”の東証に持ち込まれたからと文句言えるんですかね？
　つい最近まで「それが構造改革だ」なんて言ってたような気がするんですけどね。ま、空耳だったんでしょう(笑)

　バブル以前の過剰融資や株式高騰は企業の土地を担保とした正に非生産的な投機目的が背景にあったことを考えると、ベンチャーへの投機を目的とした現在のＩＴバブル？の方がよっぽど健全に思えるけどね。

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経営者のための新興市場上場ガイド

【朝日】意図しなければなんでもありかっ！

朝日の成人式コラム「中傷」抗議に回答　「筆者が感じたところ」

　例の浦安市成人中傷コラムについて朝日新聞から回答があったようだ。

以下が原文(浦安市のサイトから)。

2006年1月16日

浦安市長　松崎秀樹様

朝日新聞社広報部長　両角晃一

冠省
　1月10日付の夕刊記事「素粒子」について、1月12日付で弊社社長あてにいただいた「抗議書」に対して、対外的な応対の責任者である当職から回答させていただきます。
　「素粒子」というのは、世間一般の出来事など森羅万象を題材とし、短い文章で自由な批評を加えるというコラムです。
　浦安市の成人式についての批評も、当日の朝刊に掲載された記事やテレビ報道などを見て、筆者が感じたところを短文につづったものです。当該コラムは、決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません。
　いずれにしましても、この度、式についての市長、教育長のお考えは十分承知いたしました。ご意見は真摯に受け止め、今後の参考にしていきたいと思います。
　以上、簡単ではありますが回答とさせていただきます。

草々

　言い訳にもなってないぞ？

　「中傷する意図がなければ何を書いても許されるし、相手を傷つけても謝罪する必要はない」と言ってるのか？

　マスコミでは「差別用語」として禁句(使用を自主規制をしている言葉、放送局なら「放送禁止用語」)がある。

　例えば「手落ち」は禁句ではなく、「片手落ち」は禁句である場合が多い。

　「手落ち」は「手続きなどに不備がある」という意味。一方の「片手落ち」は片方が手落ち、つまり「片方に対する配慮が欠けている。不公平」という意味。それだけなら何の問題もないが、「片手落ち」の場合は読む人によって「片手が落ちている」、転じて「ぶざまだ」というような意味に取られかねず、文章の意図するところにかかわらず、読者に不快感を与える可能性があるという配慮から極力使用を控え、他の表現に変えているわけだ。

　ではもう一度、朝日新聞社広報部長の両角晃一なる輩の釈明文を読み返してみよう！

　意図してなければ謝罪する必要なんてないんだな。
だったら差別用語の規制などいらぬわ！(怒)

　もうひとつ、石原都知事が2000年に「三国人」という言葉を使った際、噛み付いていたのはどこの新聞だったかな。ネットを探せば当時の記事はまだまだ出てくるぞ。

　そんな中で、月刊「正論」2000年7月号の編集長の論文『朝日新聞「石原バッシング」の粗雑』が実に興味深い。

　共同通信が、石原都知事の

今日の東京をみますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見まして、もし大きな災害が起こった時には大きな騒擾事件すら想定される。そういう現況であります

という発言から「不法入国した多くの」という部分を省略して報道したのに朝日新聞が追随し、さらに「三国人」という言葉だけを取って都知事の意図など無視してバッシングした経緯が記されている。

意図に関係なく批判してるのはどいつだ！(怒)

　呆れてモノが言えんぞ！！(言ってるけど)

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「三国人」発言と在日外国人―石原都知事発言が意味するもの

【産経社説】坊主憎けりゃ袈裟まで憎い？

　1月17日付の産経新聞社説「主張」、ハシャギ過ぎ！ってか変だよ、これ。

【主張】ライブドア捜索　“灰色手法”排除の端緒に

　東京地検特捜部がライブドア本社や堀江貴文・同社社長宅などを証券取引法違反容疑で家宅捜索した。企業買収にからんで事実と異なる発表を行ったという「風説の流布」である。

　堀江氏は、一昨年のプロ野球参入騒動、昨年のニッポン放送株買い占め、衆院選立候補など話題を振りまき続けている。その経営手法はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して業容を拡大するものだ。

　その過程でライブドアは制度の不備を突いていた。

　時間外取引でニッポン放送株を大量に買い付けた際、市場外取引での経営権の移動を伴うような株式取得を禁じた証取法違反ではないかとの疑問が呈された。

　また、株式交換による企業買収や、買収資金の調達を容易にするためには、自社の株価を高値で維持しておく必要がある。同社は株式分割を繰り返して、一年間で株式数を一万倍にしている。株式分割すれば、単位株価が安くなって投資家は買いやすくなり、相対的に株価は上昇し、時価総額も増えるからだ。

　時間外取引は「証券取引所内での取引」であり、適法とされた。大量分割も違反行為ではない。しかし、既存株主と分割後に割高な株を買わざるを得ない投資家の間に不公平が生じるなどの問題も指摘された。ライブドアのような大幅な株式分割だと、こうした傾向は顕著になるのは間違いない。

　これらの手法に、その後一定の歯止めがかけられたのは、“堀江流”が「クロではないが灰色」「株式市場の健全な発展にはそぐわない」と判断されたからにほかならない。

　証取法はじめ、市場ルールに不備が多いのは確かだ。そこを突いた取引が頻発した場合、いたちごっこのように、穴をふさぐのもやむを得ない。

　米国では証券取引委員会（ＳＥＣ）と捜査当局が協力し、「灰色手法」に積極的にメスを入れ、「クロかシロか」の判断を司法的に下すことで市場から排除する例がある。

　今回の強制捜査は、虚偽発表という証取法違反の摘発だが、より幅広く、市場に横行する「灰色手法」に、司法の観点から明確な線を引く端緒になることを期待したい。

(マーカーと下線は筆者)

　今回のライブドアへの家宅捜索は「風説の流布」つまり虚偽発表という明確に証取法に違反した容疑によるものだ。

　この社説は「“黒”容疑で家宅捜索したから“灰色”容疑まで調べろ」と主張している。まず、「他の容疑もあるだろうから調べろ」というならそれは別件捜査だ。いつから新聞というのは別件捜査を推奨するようになったのだ？

　ただ、この社説のおかしいのはそれだけではない。

　確かに『“堀江流”が「クロではないが灰色」「株式市場の健全な発展にはそぐわない」と判断されたから』、『これらの手法に、その後一定の歯止めがかけられた』のは間違いないだろう。でも、それは『その後一定の歯止めがかけられた』ということなので過去形である。

　ではなぜ、『市場に横行する「灰色手法」に、司法の観点から明確な線を引く端緒」とするために既に歯止めがかけられた『堀江流』の「灰色手法」を捜査する必要があるのだ？

　まるで「市場ルールの不備を是正するためにライブドアを見せしめにしろ」と言わんばかり。「ニッポン放送株買い占め問題」でさぞや悔しい思いをしたので、今回の件で「シメタ！」とばかりに書いたことが見え見えである(笑)

　捜査当局はマスコミのいらんチャチャに惑わされることなく、“黒”の立件に全力をあげるように！(爆)

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朝日新聞、中国からお墨付き！

「産経は言論暴力団」　中国誌、名指し批判

　【北京＝福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（１６日発行）は３ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌（宣伝機関）」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。

　記事は中国社会科学院日本研究所の金●（●＝「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」）・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。

　まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗（ひぼう）中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。

　一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。

　さらに産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。

　中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。

　さすがは言論の自由がない国、中国ですね！しかしすげーな「言論暴力団」って(笑)

　そして産経新聞とは対照的に中国から絶賛された朝日新聞っていったい(爆)。中国共産党と言えば文化大革命当時、毛沢東の指示で言論統制のために数千万の自国民を粛清したとも言われてるんですよ。そんな一党独裁国家からお墨付きを貰うなんてすごいじゃないですか！

　いっそのこと日本より中国で新聞売った方が部数が伸びるんじゃないですかね。

　それにしても日本の「平和憲法」をそんなに評価されるなら中国でもぜひ取り入れてみてはいかがでしょう？ついでに隣の国にも薦めてくださいな。

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